省エネ対策でコスト削減!環境問題から考える新サービス開始!

ワイム総合企画株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 直史)のグループ会社、リロンライフパートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:蜂谷 正明、以下リロンライフパートナーズ)は、環境問題から考える新サービスを開始いたします。

◆省エネ対策の実態◆
2017年に日本商工会議所が発表した調査結果によりますと中小企業で何らかの省エネへの取り組みを行っている企業は80%に上ります。しかし、このうち38%は経営者が取り組みを行っているもので、従業員に省エネを担当する人材がいると回答した企業は42%にとどまっています。会社の方針にもある程度左右されるものの、大半の企業が従業員での取り組みは行っていないという結果になりました。この調査で回答を寄せた企業の約半数は従業員20名以下の企業であるため、少ない人材で業務を行いつつ担当者を立てることの難しさを表しています。
 

◆省エネ対策の方法◆
「すぐに実行できる省エネ活動」

実際に省エネ対策を行っている企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。多いのはやはり
・不当な照明を消す
・エアコンの設定温度を調節する
といった、費用や時間などの投資が少なく、すぐに実行できる物からスタートしています。
「長期的な視点から見る省エネ活動」
もう少し踏み込んだ企業であれば、効果は分かりやすいものの投資は少なくて済む方法を採用しているところもあります。例えば
・LED照明の導入
・高効率空調の導入
などです。これらは導入時に費用は発生するものの、長く使用する事ができ、相対的にみればかかるコストを減らしつつ環境に良い対策を取ることができるとされているため注目されています。
「環境マネジメントシステムの導入」
企業が行える省エネ対策にはこのほかにも「ISO14001」を取得するという選択肢もあります。そもそも「ISO14001」というのは「環境マネジメントシステム」で、もしも環境に悪い要因があればそれを明確に改善させていくというPCDAの考え方を用いたシステムのことです。これを取得している企業は既に環境への取り組みを行っているとみなされます。

◆省エネ対策の課題◆
「COOL CHOICE」等の考えが広まっていくと、企業での環境対策も今よりも積極的に導入されることが見込まれます。一方で、具体的な対策を行えない理由として日常の業務が環境問題よりも優先されるため忙しく時間がない、費用面を捻出するのが難しいことなどが挙げられるなど、課題は山積みです。
省エネ対策に対する社内の意識が低く、いざ行おうとしても何から行えばいいのかわからない場合もあります。また、様々な種類の中から、自分の会社に合っている効果のある機器を選ぶことは専門知識を必要とするので、対応するのが難しいことも課題の一つです。

◆新サービスの提案◆
省エネ対策は誰でも行うことが可能で、コスト削減にもなります。しかし、一定の知識が必要になるため効果的な方法や情報が少ないことが課題として挙げられています。そこで、弊社は各セクションのプロにより資産管理、設備管理、施工管理と3つの視点から最良の判断を行い、効果的な方法を提案できるサービスを開始いたしました。現場調査から施工まで弊社で一括提案・管理できることが最大の魅力です。今後、導入を検討されている企業様、既に環境対策を導入しているが今以上に改善をご希望される企業様は、様々な角度からご提案させていただきますので是非、お問い合わせください。

【会社概要】
社名:リロンライフパートナーズ株式会社
代表:代表取締役 蜂谷 正明(はちや まさあき)
本社所在地:東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル9階
設立:1993年6月
事業内容:ビル・マンション・商業施設の管理及びビルメンテナンス/内外装工事/設備改修工事/防犯・セキュリティ/不動産仲介
ホームページ:https://www.relong.jp/

Post Author: PRTIMES