東京海上ホールディングス株式会社と株式会社ケアネットの資本業務提携について

 株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 勝博、東証マザーズ:2150、 https://www.carenet.co.jp 、以下「ケアネット」)と東京海上ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長 グループCEO:小宮 暁、東証1部:8766、 https://www.tokiomarinehd.com/ 、以下「東京海上HD」)は、2020年11月30日、資本業務提携基本合意書を締結しましたのでお知らせします。

1. 資本業務提携の背景および目的

 現在、日本は高齢化の進展による社会保障費の増加や生産年齢人口の減少など多くの社会課題に直面しており、人々が健康を維持することが益々重要となっています。このような中、ヘルスケア領域におけるテクノロジーの進展は、疾病診断技術や疾病予防技術を向上させており、疾病発症前の早期診断や疾病予防サービスの発展が期待されています。また、健康診断・検診・健康情報等のデータを活用することで健康状態を適切に把握し、生活習慣の改善に繋がる行動変容や健康増進を促すことの重要性が高まっています。

 東京海上HDは、ヘルスケア領域において、保険商品を中心とした「事後の安心」の提供にとどまらず、企業における健康経営の取組支援や産業保健支援サービスなど、リスクが顕在化する前からの付加価値提供を目指し取り組んでいます。

 ケアネットは、医療従事者向け医療情報サイトCareNet.comを運営する医療情報企業であり、17万人を超える医師をはじめ多くの医療・ヘルスケアのプロフェッショナルとのネットワークを有しています。2020年10月には産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合(代表:松田 晋哉、以下「UHMS」)※と業務提携契約を締結しデータサイエンスに基づく健康管理事業に着手するなど、医療・ヘルスケア領域の事業を積極的に推進しています。

※ UHMSは、産業医科大学が出資する非営利組織であり、健診データ・健保レセプトデータ・勤怠データ等の統合分析による健康管理に関し豊富な研究実績を有しています。

 今般、東京海上HDとケアネットは、データとテクノロジーを駆使した新たな保険商品とヘルスケアサービスの開発に向けて「資本業務提携基本合意書」を締結しました。東京海上HDはケアネットとの提携を通じて独自のデータプラットフォームを構築し、東京海上グループが有する様々なリスクデータやリスク予防のノウハウと、ケアネットおよびUHMSが有する産業保健領域の膨大なデータに基づく疾病予測の知見を掛け合わせ、新たな保険商品およびヘルスケアサービスを企画・開発していきます。こうしたデータ戦略の強化・加速を通じて、例えば、両社の知見を活かした疾病発症リスクを低減するサービスを企業に対して展開していきます。更に、従来はリスクが高く引き受けが困難であった保険を提供するなどの取り組みを進める予定です。

 東京海上HDとケアネットは、「健康でありたい」という人々のニーズにお応えすることを目指し、社会課題を解決する最先端のヘルスケアソリューションの創出に挑戦してまいります。

 なお、東京海上HDの子会社である東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一)がケアネットの株式を保有する予定です。

■東京海上ホールディングス株式会社の概要 https://www.tokiomarinehd.com/

名称    :東京海上ホールディングス株式会社

代表者   :取締役社長 グループCEO 小宮 暁

所在地   :東京都千代田区丸の内1-2-1

設立    :2002年4月

主な事業内容:損害保険会社、生命保険会社、

       その他保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理

■株式会社ケアネットの概要 https://www.carenet.co.jp/

名称    :株式会社ケアネット

代表者   :代表取締役社長 藤井 勝博

所在地   :東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル

設立    :1996年7月

主な事業内容:製薬企業向けの医薬営業支援サービス、

       医師・医療者向けの医療コンテンツサービス など

CareNet.com    https://www.carenet.com/

CareNeTV     https://carenetv.carenet.com/

CareNet Career  https://career.carenet.com/

Doctors’ Picks  https://www.carenet.com/lp/doctorspicks/

■今後の見通し

 今回の業務提携に伴う当期の業績に及ぼす影響は、軽微であります。今後、当社業績に開示すべき重要な影響が見込まれると判断した場合には、速やかに開示をいたします。

Post Author: @Press